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「ＥＴＦ（上場投信）現物買付手数料割引キャンペーン」とＥＴＦセミナーの実施



〜　「上海株式指数・上証５０連動型上場投資信託」の上場前夜に、大証とＥＴＦセミナーを共催　〜



　カブドットコム証券株式会社は、中国Ａ株指数である「上証５０指数」を連動対象としたＥＴＦ（上場投信）「上海株式指数・上証５０連動型上場投資信託」の取り扱いを２００７年１０月２３日（火）の上場初日から行います。



　海外株価指数ＥＴＦ初の上場を記念し、２００７年１０月２３日（火）から２００８年１月３１日（木）までの期間、当社取扱ＥＴＦ銘柄すべての現物買付手数料を取引量に応じて最大５０％割引する「ＥＴＦ（上場投信）現物買付手数料割引キャンペーン」を実施します。



　また、「上証５０連動ＥＴＦ」の上場前夜２００７年１０月２２日（月）に、「上証５０連動ＥＴＦ」の解説とＥＴＦの実戦活用セミナーを、大阪証券取引所と共催いたします。



■「上証５０連動ＥＴＦ」の取扱



　中国Ａ株指数である「上証５０指数」を連動対象としたＥＴＦ（上場投信）「上海株式指数・上証５０連動型上場投資信託」の取り扱いを２００７年１０月２３日（火）の上場初日から行います。海外株価指数ＥＴＦの上場は国内初。



【名称】



　上証５０連動ＥＴＦ（上海株式指数・上証５０連動型上場投資信託）



【運用会社】



　野村アセットマネジメント



【上場市場】



　大阪証券取引所



■「ＥＴＦ（上場投信）現物買付手数料割引キャンペーン」



【期間】



　２００７年１０月２３日（火）から２００８年１月３１日（木）まで



【内容】



　期間中に発注された当社取扱ＥＴＦ銘柄の現物株式買付手数料を、当該取引の月間手数料額（１０月分は１１月分と合算し１１月分の対象とします）に応じて割り引きます。夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」でのお取引も含みます。割引額は翌月初に確定後、お客様の当社証券口座に入金します。



＜月間当社取扱ＥＴＦ　銘柄の現物株式買付手数料額と割引率＞



　　５，０００円未満：　１０％割引



　１０，０００円未満：　２０％割引



　３０，０００円未満：　３０％割引



　５０，０００円未満：　４０％割引



　５０，０００円以上：　５０％割引



※手数料額の計算は１１月分、１２月分、１月分として行い、複数月分の合算は行いません。ただし、１０月分は１１月分と合算し１１月分の対象とします。



■「上証５０連動ＥＴＦ」上場記念ＥＴＦセミナー／大阪証券取引所・カブドットコム証券共催



【日時】



　２００７年１０月２２日（月）１８：３０〜２０：３０



【場所】



　グランドプリンスホテル赤坂　五色１階　「赤瑛」（東京都千代田区紀尾井町１−２）



【概要】



　・大阪証券取引所からのご挨拶



　・「ＥＴＦ実戦活用法」　カブドットコム証券



　・「上証５０連動ＥＴＦの魅力」



　　野村アセットマネジメント　プロダクト・マネジメント室シニア・プロダクト・マネージャー　廣中一雅氏



【申込】



　無料。定員２００名様。



　詳細・お申込は、当社ホームページにて



＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞



　お客様サポートセンターＴＥＬ：０１２０−３９０−３９０

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1. 2007/10/14(日) 22:28:45|
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インターネット広告代理店のオプトは、ウェブサイトによる情報提供とテレビ番組の制作・放映を組み合わせた販促手法を事業化する。10月中旬以降、ＢＳやＣＳ、ＣＡＴＶ、地方局で流す1回29分間の番組内容をサイトに連動させ、視聴者をネット上に誘導し販促効果を高める。

　テレビ通販番組を制作し販促支援を展開するトライステージ（東京・港）と共同で事業を進める。第1弾として、オプトが運営する株式情報サイトに視聴者を誘導するための番組をトライステージが制作し、約40のテレビ局で放映する。コストを抑えながら番組を調達したいテレビ局を主な対象とする。

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1. 2007/10/11(木) 01:09:18|
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株式交換についての基本契約書締結に関するお知らせ



　株式会社日興コーディアルグループ（以下「日興コーディアルグループ」又は「当社」といいます。）は、平成１９年１０月２日開催の取締役会において、当社の親会社であるシティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社（以下「ＣＪＨ」といいます。）及び同社の完全親会社であるシティグループ・インク（以下「シティグループ」といいます。）との間で、シティグループの普通株式を対価として、当社をＣＪＨの完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うこと等についての基本契約書（以下「本基本契約」といいます。）を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、当社は、本基本契約に基づき本株式交換が実施された場合には、東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所において所定の措置を経た上で上場廃止となる予定です。なお、本株式交換の効力発生日は、平成２０年１月中を予定しています。



記



１．株式交換の目的



１）株式交換の目的



　当社は、平成１９年３月６日、グループの中長期の事業戦略に基づき、シティグループと業務・資本提携を含む包括的戦略提携契約を締結いたしました。この包括的戦略提携契約に基づき、シティグループは、同社の完全子会社であるシティグループ・ジャパン・インベストメンツ・エルエルシーを通じて平成１９年３月１５日から同年４月２６日まで当社株式等に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施するとともに、その後の取引を経て、現在、同社の完全子会社であるＣＪＨを通じて当社の発行済株式総数の約６７．２％（議決権割合では約６８％）を保有しております。



　当社グループは、日本の文化に深く根ざしたブランド力により築かれた国内有数のお客様の基盤と様々なチャネル・ネットワークを利用した強力な商品・サービス供給力を、強みとしております。他方、シティグループは、世界最大級の金融サービスグループとしてのグローバルなプレゼンス及び高品質かつ広範なサービス供給力、高水準の企業統治システムを有しております。両グループは、各々の業務領域において相互に補完的であることから、本公開買付けによる資本提携や合弁事業を通じて、その事業基盤をよりいっそう強固なものとすべく、両グループの業務提携を推し進めて参りました。例えば、当社グループのリテール向け証券業務とシティグループの銀行及びクレジットカード業務を組み合わせ、また、シティグループがグローバルに展開する最新の個人向け商品及びサービスを活かすことで、シナジー効果を生んで商品供給能力を拡充し、あるいは当社グループの法人営業の強みとシティグループのグローバルなネットワークを活かし、海外に事業展開する日本の法人顧客により良い商品及びサービスを提供するなどの取り組みを進めてまいります。



　そしてこの度、当社は、平成１９年８月３１日、シティグループより、両社の提携関係をより一層促進することを目的として、シティグループの普通株式を対価として当社をＣＪＨの完全子会社とする本株式交換の提案を受けました。



　このシティグループの提案を受け、当社は、当社の少数株主の利益を確保する必要性を踏まえ、下記２）及び３）に記載されるとおり、提案の是非及び内容等について様々な観点から情報収集、分析、検討等を行い、シティグループとの間で協議及び交渉を行いました。



　当社としては、本株式交換を通じて、シティグループとの間の提携関係をより強固なものとすることにより、銀行業務及び証券業務を行う日本有数の総合金融サービスグループを創出し、両社を一体として見た際の資本効率及び資金調達効率の最大化を図ることができると考えております。具体的には、より幅広い選択肢の中から、柔軟かつ積極果敢な事業展開を行うことが可能になるとともに、日興ブランドの価値を更に高めることにより、地理的及び事業分野などの面における両者の相互補完関係にある強みを最大限引き出すことができます。



　当社とシティグループの考え方は、すべてにおいてお客様重視の考えを徹底することで共通しています。シティグループの標榜する「共同責任」の１つである、“お客様に対する責任”と日興コーディアルグループの経営理念である“お客様を中心に考え、行動する”という共通の考え方を、最高レベルの倫理観をもって実現させながら、相互の関係を活かし、質の高いサービスや商品を提供することで、お客様に最も選ばれる総合金融サービスグループを目指してまいります。また、両社の相互補完関係を通じたビジネスの拡大とともに、当社の従業員の育成の機会や活躍の場もより大きく広がること等が期待できます。



　また、流動性のあるシティグループの普通株式を対価とする株式交換という方式を採ることにより、当社の完全子会社化という目的を達成できる一方で、当社の株主の皆様には、当該株式を市場等で売却して換金するか、あるいは当該株式を継続して保有するかを選択していただくことができ、当社の株主の皆様に対して、それぞれのニーズに応じた選択肢を提供できると考えています。



２）株式交換の対価の公正性を担保するための措置



　ＣＪＨは、本株式交換に際して、ＣＪＨ自身を除く当社の株主の皆様にシティグループの普通株式を交付する予定です。



　当社は、本株式交換における対価の額及び内容その他の条件については、ＣＪＨが既に当社の総株主の議決権の約６８％を保有していることから、その公正性を担保するために、慎重な手続を経る必要があると判断いたしました。



　具体的には、平成１９年９月５　日開催の取締役会において、社外取締役５名のうち独立性が高いと認められる社外取締役である、渡邉淑夫（青山学院大学名誉教授）、松本啓二（弁護士／松本法律事務所代表）、林原行雄（日土地綜合設計株式会社取締役社長）及び山本裕二（株式会社ヒューロンコンサルティンググループ取締役社長兼ＣＥＯ）の４名からなる特別委員会を設置し、（ｉ）本株式交換により当社の企業価値が向上するか（本株式交換を行う合理性の存否）、（ｉｉ）公正な手続を通じて当社の株主利益への配慮がなされているか、及び（ｉｉｉ）ストラクチャーの適切性の３点について、取締役会から特別委員会に諮問し、その答申を最大限尊重して本株式交換に関する取締役会決議を行うこととしました。



　その上で、特別委員会による指名に基づき、本株式交換における対価の算定、本株式交換の条件及び内容、その他本基本契約に基づく取引について助言を求めるとともに、当社の普通株式の公正価格を算出した上で、本株式交換により株主に交付される対価が公正であることの意見を求めるため、当社のフィナンシャル・アドバイザー兼第三者算定機関として、わが国のＭ＆Ａのアドバイザリー会社であるＧＣＡ株式会社（以下「ＧＣＡ」といいます。）及び米国のＭ＆Ａのアドバイザリー会社であるＧｒｅｅｎｈｉｌｌ＆Ｃｏ．，ＬＬＣ（以下「Ｇｒｅｅｎｈｉｌｌ」といいます。）の双方を選任いたしました。ＧＣＡ及びＧｒｅｅｎｈｉｌｌは、特別委員会との間で緊密な連絡を取り合いつつ、株式交換の対価の額及び内容その他の本株式交換の条件について、共同して、シティグループとの間で、繰り返し、協議・交渉等を行いました。その結果、当社は、本日付にて、ＧＣＡ及びＧｒｅｅｎｈｉｌｌから本基本契約に定められた条件のもとにおける当社の普通株式の対価が、当社の少数株主の財務的見地から公正である旨の意見を受領し、かかる意見その他諸般の事情を勘案した上、当社は本株式交換を決定いたしました。注



３）利益相反を回避する措置



　当社取締役会は、本株式交換は、当社の総株主の議決権の約６８％を保有しているＣＪＨとの間で実施されるものであり、少数株主の利益を確保する必要性が高いことから、本株式交換の条件及び手続の公正さを担保するべく、平成１９年９月５日開催の取締役会において、２）記載のとおり特別委員会を設置しました。



　特別委員会は、平成１９年９月５日、当社及びシティグループから独立した専門家から法的な助言を得るべく、当社の費用により、中村・角田・松本法律事務所を特別委員会の法務アドバイザーとして選任するとともに、上記２）記載のとおり、ＧＣＡ　及びＧｒｅｅｎｈｉｌｌを当社のフィナンシャル・アドバイザーとして指名いたしました。



特別委員会は、平成１９年９月５日から平成１９年１０月２日までの間に合計１３回にわたって開催され、諮問事項についての審議が行われました。また、特別委員会は、審議にあたり必要となる情報を収集・検討するため、当社取締役共同会長兼代表執行役木村一義、当社取締役兼代表執行役社長桑島正治その他当社の役職員から本株式交換による当社の企業価値の向上について説明を受けました。



　また、特別委員会は、当社の法務アドバイザーである森・濱田松本法律事務所及びＤａｖｉｓ　Ｐｏｌｋ＆Ｗａｒｄｗｅｌｌから、シティグループとの間の本基本契約の交渉内容及び交渉過程における契約書の案文等の内容その他の法律上の問題及び株式実務上の問題について、随時、書面及び口頭による説明を受けるとともに、森・濱田松本法律事務所との間で協議を行うことにより、本株式交換の内容が適正なものとなるよう配慮いたしました。



　更に、特別委員会は、特別委員会の指名に基づき当社が選任した当社のフィナンシャル・アドバイザー兼第三者算定機関であるＧＣＡ及びＧｒｅｅｎｈｉｌｌから、本株式交換の対価についてのシティグループとの間の協議・交渉の状況について、随時報告を受けるとともに、本株式交換の対価の公正性についての説明を受けました。



　加えて、特別委員会は、当社が選任した税務アドバイザーである税理士法人トーマツ（デロイト）からは、本株式交換に関する税務上の問題についての意見聴取を行いました。



　一方、特別委員会は、本株式交換の相手方当事者側となるシティ・グループ、シティグループの法務アドバイザーであるＰａｕｌ，Ｗｅｉｓｓ，Ｒｉｆｋｉｎｄ，　Ｗｈａｒｔｏｎ＆Ｇａｒｒｉｓｏｎ　ＬＬＰ及び西村あさひ法律事務所、シティグループの税務アドバイザーである新日本アーンストアンドヤング税理士法人等との間で、直接、本株式交換についての質疑応答を行いました。



　特別委員会は、平成１９年１０月２日、取締役会に対して、（ｉ）本件株式交換により当社の企業価値が維持・向上すると判断することには合理性が認められ、（ｉｉ）本基本契約に基づく本株式交換の条件は、全体として公正な手続を通じて当社の株主利益に配慮されており、かつ（ｉｉｉ）本基本契約の締結・公表後に税務上・株式実務上の問題について確認した上で株式交換契約を締結するというストラクチャーは適切である旨の答申書を提出しました。これを受け、当社は同日開催の取締役会において、特別委員会から提出された答申書の内容を最大限尊重して、本基本契約の締結の是非及び条件（本株交換の条件も含む。）について、慎重な審議を行い、本基本契約を締結することにつき、全員一致で承認可決しました。



　なお、当社の取締役でありＣＪＨ　のＣＥＯを兼任するダグラス・エル・ピーターソン、当社の取締役でありシティグループの副会長を兼任するスティーブン・アール・ヴォルク及びシティグループの指名により当社の取締役に就任している井上直樹は、ＣＪＨ　又はシティグループにおいて本株式交換に関与しうる立場にあるため、本株式交換に関して当社と利益が相反するおそれがあるとして、当社の取締役会における本株式交換に関する議案の審議にあたっては、本株式交換に関する説明を行う等の特段の必要がない限りは退席するとともに、採決にあたっては決議に参加しませんでした。



４）上場廃止となる見込みがある旨



　本株式交換により、その効力発生日をもって、当社はＣＪＨの完全子会社となります。



　また、当社株式は、東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の株券上場廃止基準に従い、上場廃止となる予定です。上記の具体的な日程については、株式交換契約締結後に確定することとなります。上場廃止後は、東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所において当社株式を取引することはできません。



５）上場廃止を目的とする理由



　本株式交換は上場廃止を目的とするものではありませんが、上記４）のとおり、本株式交換が実施された場合には当社株式は上場廃止となる予定です。しかしながら、本株式交換の対価であるシティグループの普通株式は、ニューヨーク証券取引所に上場されており、また、シティグループは、本株式交換の効力発生日までにその普通株式を東京証券取引所に上場することを目指し、すでに東京証券取引所に上場申請を済ませておりますので、当社の少数株主に対しては本株式交換後についても引き続き株式の流動性を提供できるものと考えております。なお、本株式交換は、シティグループの普通株式が本株式交換の効力発生までに東京証券取引所に上場するか否かを問わず実施されるものでありますが、シティグループの普通株式が東京証券取引所に上場しなかった場合のシティグループの普通株式の売却手続の詳細については、必要に応じ株主の皆様に別途お知らせ申し上げます。



　※以下、「２. 株式交換の要旨」など詳細は添付資料を参照



証券会社



カードローン

1. 2007/10/04(木) 03:57:09|
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ゆうちょ銀行とスルガ銀行との個人ローン業務における業務提携について



　日本郵政株式会社（代表取締役社長　西川善文）は、スルガ銀行株式会社（代表取締役社長兼ＣＥＯ　岡野光喜）と、個人ローン業務において業務提携協議を進めていくことで合意いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。



１．提携協議の趣旨及び目的



　１０月１日に発足するゆうちょ銀行は、地域に根ざした事業を行う地域金融機関と協働しながら、幅広いお客様にとって「最も身近で信頼される銀行」として事業展開を進め、延いては地域経済の活性化にも資することを目指していきたいと考えております。



　特に、個人ローン業務においては、実績が豊富な金融機関と提携のうえ、商品の代理販売を行うことにより早期に業務を開始することを検討してまいりましたが、このたび、スルガ銀行株式会社と提携協議を進めていくことで合意しました。



２．今後協議する提携内容



　ゆうちょ銀行は、スルガ銀行の個人ローン商品を代理販売すると同時に、人材派遣や研修指導を受けながら信用リスク管理をはじめとする内部管理体制の整備を進め、本体でのローン提供に必要な準備を行っていく予定です。



　今後、両行で、ゆうちょ銀行に相応しい個人ローンのビジネスモデルや事業計画の具体化を推進し、お客様の利便性や満足度の向上を第一とした安心で効率的なサービス体制の構築を図っていく所存であります。



３．その他



　ゆうちょ銀行では、他の地域金融機関からお客様の利便性や満足度の向上につながるご提案があれば、今後とも前向きに検討してまいります。



　なお、ゆうちょ銀行の個人ローンの取扱開始につきましては、郵政民営化法等関係法令に基づく適正な手続きを経た上で実施することを前提としております。

1. 2007/09/27(木) 23:58:14|
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ジョインベスト証券、新たな投資信託の取扱いと



セブン銀行との提携による即時入金サービスを開始



　ジョインベスト証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：福井正樹）は、２００７年９月２８日（金）午前６：００より、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社が運用する投資信託「世界サステナビリティ株式ファンド（愛称：環境博士）」の取扱いを開始すると発表した。これにより同社の環境関連ファンドの取扱いは４銘柄、投資信託全体の取扱銘柄数も１９１銘柄となり、幅広い品揃えで顧客に多くの投資機会を提供する。



　またあわせて、株式会社セブン銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安斎隆、以下「セブン銀行」）と提携し、２００７年１０月１日（月）から即時入金サービスを開始することも発表した。



１．「世界サステナビリティ株式ファンド（愛称：環境博士）」取扱い開始について



＜ファンドの特色＞



　革新的な技術を有することで持続的成長（サステナビリティ）のステージにある企業に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行う。“マテリアル関連技術”（資源、資源の有効利用、リサイクル、新マテリアル（ナノ・バイオ）等）にスポットを当て、これらの分野において優れた技術、ビジネスモデルを有すると判断できる企業に投資する。ファンドの運用にあたっては、社会的・環境的・経済的な面からの企業価値の調査分析で実績のあるＳＡＭ社（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）が運用する外国籍投信に投資する。



　・取扱開始日：２００７年９月２８日（金）午前６時より



　・委託会社：Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社



　・商品分類：追加型証券投資信託／ファンド・オブ・ファンズ



　・投資対象：ケイマン籍外国投資信託（円建て）／国内の証券投資信託



２．セブン銀行との提携による即時入金サービスについて



＜サービス概要＞



　　　項　　　目：内　　　　　　容



　サービス開始日時：２００７年１０月１日（月）　１７：００より



　振込手数料：無料（ジョインベスト証券負担）



　買付余力への反映：即時



　ご利用可能時間：２４時間３６５日　利用可能



　※ただし、システムメンテナンスのため以下の時間帯は一時的に受付を停止



　　　毎月第３日曜日２３：３０〜翌月曜日５：３０



（参考）ジョインベスト証券の即時入金サービス取扱い金融機関



　イーバンク銀行、ジャパンネット銀行、スルガ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、郵便貯金、セブン銀行（２００７／１０／１　１７：００より）



以　上

1. 2007/09/27(木) 00:54:27|
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